相続の財産管理人の選任する手続

身寄りのないお年寄りが亡くなった場合など、
相続人がいるのか、いないのか不分明のことがあります。
仮にその被相続人に債権があった場合、貸していた方は遺産からの
清算ができるのか?返済はどうなるのかと思うのが当然です。

そこで、債権者(債権者などの利害関係者または検察官)
は、家庭裁判所に対して、
相続財産の管理をさせるために相続財産管理人を選任するよう
申し立てることができます。

相続人が不明か、相続人全員が
相続放棄で相続人がいない場合には、認められればこの申し立てにより
相続財産管理人が債権者などに債務を
弁済し、残った残余財産は、国庫に帰属します。
相続財産管理人は、被相続人の財産から、当該債権者に対して
債務の弁済をします。

なお、相続人ではないが生前被相続人に対して
介護その他特別の関係があると見られる人を、
特別縁故者といいます。

特別縁故者に対して財産分与が行われる場合もあります。

ここで、相続財産管理人の選任手続についてみていきましょう。

①家庭裁判所に対して、利害関係者または検察官が、相続財産管理人
選任の申立を行う。

②家庭裁判所は、上記の申し立てに基づいて、相続財産管理人が
選任されたことを公告、相続人が名乗り出るのを2ヵ月間待つ。

③上記期間に、相続人として名乗り出るものがいなかった場合、
債権者や受贈者に対して、2ヵ月以上の期間を定め
請求をしてくるように促す公告を出す。

④上記期限を徒過しても債権者などや相続人が現れない場合、
家庭裁判所は、相続財産管理人や検察官の請求で、6ヵ月以上の
期間を定めて、相続人が現れるのを待つ。

⑤上記期間内に相続人が現れなかった場合には、その後に現れた
相続人や債権者は自らの権利を主張することができなくなる。

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