信託の相続サービスは注目されています

以下におもだった信託サービスの概略を相続に関してお伝えします。
財産に関する遺言の執行業務
遺言者の死亡後、預かっている遺言書の内容の通りに
遺産を分ける業務です。

相続財産目録の作成や遺産分割手続き等を行う遺産整理業務
遺産を分けることだけでなく、不動産の名義変更、相続税の申告など
複雑な手続きを代行する業務です。

司法書士や税理士などが相続人に代わってこれらの手続きを行います。
遺言信託のメリット・デメリットについては、以下のようにまとめてみました。
遺言信託のメリット
・遺言書に書かれている内容を安心・忠実に実行してくれる。
・税理士や司法書士などの専門家を探す手間が省ける。
・遺言書の偽造や紛失を防ぐために安全といわれる公正証書遺言により、
遺言書を作成してくれる。

遺言信託のデメリット
・銀行や信託銀行に依頼した場合、その手数料が高額になることがある。
・銀行や信託銀行に依頼した場合、すでに相続争いが起こっている場合や
相続争いが起こる可能性が高い面倒な遺言は、引き受けてくれない事がある。

●民事信託
このほかにも銀行や信託銀行経由でない、信託があるのをご存じですか?
これを民事信託と言います。
民事信託とは、営利目的(信託報酬を得るために受託者が営業として行う信託=商事信託でない信託(=非営利信託)のことをさします。

この民事信託は信託銀行や銀行の信託よりもリーズナブルに司法書士などによって行われる信託です。
普通の遺言であれば、相続関係についての法律に従った
単純な財産の残し方しかできないとされていますがこの民事
信託を使えば、相続に関する法律に従う必要がなく、当事者の意思で
自由に財産の残し方を決められるのです。

たとえば、遺言だと「私の死後は、この財産はAに残す」と決められます。

信託だったら、さらに、「私の死後は、この財産はxxxさんに残し、xxxさんが死んだ後は
さらに△△さん、△△さんが死んだ後はさらに●●さんに残します」という風に、
数世代の財産のつながりをあらかじめ指定することができます。

ちなみに、このような財産のつながりは「受益者連続信託」と呼ばれます。
後継遺贈型の受益者連続というのは、遺言でも通常の信託でも設定できるものですが、
ようするに受益者の死亡により、信託受益権が次々移転する・・というわけなのです。

相続と遺産分割協議書について相談なら相続手続支援センターでしょう。
信託を設定した時から30年を経過した時に生存している受益者が死亡した時点ないし、信託財産がなくなった時点でこの信託は終了します。
相続の対策としていま注目されています。
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